【開催レポート】障害者雇用の「今」と「未来」を共有する「ジョブトレフェア」

「ジョブトレフェア」盛況のうちに終了

2025年11月21日（金）に、就労移行支援事業所 atGPジョブトレの支援内容や障害者雇用の未来をテーマにした「ジョブトレフェア」が開催されました。

本イベントには、支援機関・教育機関・医療機関の担当者様、障害者雇用に関わる人事担当者様、そしてatGPジョブトレの支援に興味を持つ当事者の方々など、日頃より障害者雇用に関わる多くの方々にご来場いただきました。

この記事では、基調講演、トークセッション、体験型ワークショップ、そして多彩なブースセッションを通して、参加者の皆様と共有した「atGPジョブトレの支援」と「障害者雇用の未来への展望」について、詳しくレポートします。

第１部講演：「ゼネラルパートナーズが描く社会問題解決へのビジョン」

イベントの冒頭では、atGPジョブトレを運営する株式会社ゼネラルパートナーズ代表取締役の進藤均が登壇しました。

会社の設立理念と特徴的な取り組み

ゼネラルパートナーズは「社会問題をビジネスで解決する」「差別や偏見のない社会づくり」というコンセプトのもと、2003年に創業。

創業の背景には、障害ある人たちに対する地域住民や親族からの差別や偏見を目の当たりにした個人的な経験がありました。

この経験から、「障害者側に問題があるのではない。差別や偏見をしている社会側に問題がある。」「障害のある方とそうではない人たちがもっと交わることで差別や偏見がなくなるのではないか」という考えに至り、「一緒に働く」ことを通じた交流の機会を広げるために会社を設立しました。

現在の民間企業の障害者雇用率は2.5%ですが、ゼネラルパートナーズは14.09%、39人の障害のある方と一緒に働いています（2025年6月1日時点）。障害者のための特別なルールや制度を作ったわけではなく、「誰もが働きやすい」ようにユニバーサルデザインに基づいた人事制度を新たに作ったことで、障害のある方も活躍できるようになりました。

2003年の創業当初は身体障害者の雇用支援が中心でしたが、2012年に増加する精神障害者の「働きたい」という要望に応えるため、精神障害者の障害に特化した就労支援「atGPジョブトレ」を日本で初めてスタートしました。

その後も、IT・Webの専門スキルを取得し在宅での働き方も目指せるIT・Webコース（2018年）や、聴覚障害、難病の方のためのコースなど、多様なニーズに応えるサービスを立ち上げてきました。

67.2%の「雇用されていない割合」への挑戦

現在、障害のある方の数は1,160万人（ほぼ11人に1人）に増え、障害福祉サービスの国の予算もこの10年で倍増し2兆円になっています。

しかし、「雇用されていない人の割合は67.2%」（当社推計値）と、まだ多くの人が「働きたくても働けない」ことが大きな問題です。

進藤は、「どれだけお金をかけて支援してもらっても、尊厳を持って生きていくことは働くことでしか叶えられない」とし、この問題に「就職へのラストワンマイルに力を入れたい」という強い思いを持っています。

ゼネラルパートナーズの目標は「働きたい全ての人に就職機会を作る」こと。

atGPジョブトレとしては「働きたいすべての思いに応える！」「多様な就職の機会を創りたい！」をテーマに、午後からの通所、週2日からの通所、在宅利用など、多様なニーズに対応し、また、企業とのタイアップによる就職機会の創出を目指します。