株式会社リクルートオフィスサポート

個の成長を会社がバックアップ！自己実現で会社貢献を実感できる、株式会社リクルートオフィスサポートの障害者雇用

株式会社リクルートオフィスサポートについて

1990年にリクルートの特例子会社として誕生した株式会社リクルートオフィスサポート。
現在は従業員の8割以上にあたる400名近くの障害者の方が勤務。リクルートグループ全体の総務・人事・経理領域をはじめ、口コミ情報の監視やクライアント審査を担うウェブサイト運営サポートなど、さまざまな事業を展開しています。

「価値の源泉は人」という考え方のもとに、誰もがあたりまえに活躍できる社会を目指し障害や年齢にかかわらない幅広い採用を実現されています。

今回は人事部の三橋様・中島様に、障害者雇用への取り組みについてお話を伺いました。また、ゼネラルパートナーズの転職支援サービスatGP経由でご入社された方に入社後の印象を尋ねました。

「価値の源泉は人」誰もがあたりまえに活躍できる社会を目指し会社を設立

ゼネラルパートナーズ（以下GP）：リクルートオフィスサポート様は特例子会社として設立されて30年以上の長い歴史をお持ちですね。今は法律が改正され障害者雇用も進んでいますが、設立当時は草分け的な存在だったのではないでしょうか。

三橋様：当社は、1990年に誕生しました。
リクルートグループには「価値の源泉は人」という人材マネジメントポリシーがあり、当社もその考え方をベースにしています。すべての人には大きな可能性があり、それは障害のある方も同様です。

中島様：あらゆる人が能力や意欲の発揮できる機会をつくり、豊かで人に優しい社会、障害の有無などの属性に関係なく誰もがあたりまえに活躍できる社会を実現したいと考える中で、当時まずネックになっていたのは職場の物理的環境でした。そこでバリアフリーの環境を整えれば能力を発揮できる人がたくさんいるのではないかと考え、私たちは誰もが円滑に仕事ができる環境づくりから始めました。

最初は社内報の印刷業務を任務として立ち上げ、採用人数も5名〜9名と少ない小さな会社でしたが、そこから少しずつ仕事を創出しながら事業を展開していき、現在では400名近くの障害のある方々が働いています。

障害もさまざまで、上下肢障害や体幹機能障害、心臓や腎臓、肝臓などの内臓機能障害、免疫機能障害、聴覚障害、身体障害以外にも精神障害、知的障害と、多岐にわたる方々に活躍いただいています。

採用では「何ができるか」よりも「これからどうしたいか」を重視

GP：会社を“個の可能性に期待し合う場”とする考えや、“個を尊重して力を引き出す”という人材育成はリクルートオフィスサポート様を象徴する取り組みですよね。“誰もがあたりまえに活躍できる環境”を整えた上で求めるのはどのような人材でしょうか？

三橋様：求める人物像に関しては設立時から変わらず、常に自己ベストを更新していける方、それを目指していける方といった成長意欲の高い方を求めています。ご自身の障害状況を受容して、障害とうまく付き合っていきながら働きたいという意欲のある方ですね。

くわえて、当社では協働しながら進めていくチームでのお仕事が多いので、チームメンバーとして仕事をしていく意識がしっかりあるという点も大事なポイントかと思います。

GP：選考の面ではどのようなことを意識されていらっしゃいますか？

中島様：適性検査などもひとつの判断材料ではあるかと思いますが、基本的には面接の中で、仕事を通してどう成長していきたいかという求職者の方の思いを聞かせていただき、当社ではどのようにご活躍いただけるかということを考え、選考しています。

キャリアアップを感じていきたい方、安定して働きたい方など、求職者の方にはさまざまな思いがあります。ご自身の思いにどういった軸があるのか、目標に向けてどんな努力をされているのか、過去にどういったことを積み上げてきたのかについて伺っています。

また、現在募集している職種は基本的に事務のお仕事ですが、入社後のミスマッチや、ご自身の力を発揮できるのだろうかという不安が起きてしまうので、求職者の方へどういう情報をお伝えすれば、安心して入社していただけるか、職場を具体的にイメージしていただけるかは常に意識していることです。

“好き”を伸ばす！個人の挑戦を歓迎する風土が会社の成長につながる

GP：入社後についてはいかがでしょう。atGP経由で入社した方からも定着への取り組みが手厚いというお話を伺っています。

中島様：ありがとうございます。特例子会社ですので、まずは障害に関してのハード面でのサポート環境は整っていると思います。また、通院のためのお休みを取れる定期通院許可制度や、オフィスには保健師が常駐する健康管理ルーム設置など、働きやすさにつながる制度や設備といった福利厚生は充実しています。

ソフト面としましては、新卒入社の場合は4か月間、中途採用では3か月間の研修期間を設けています。その期間に基礎的なスキルやビジネスマナーなどを身につけるのと同時に、約2週間ごとにさまざまな部署で実務研修をしていただいてから配属先を決めます。

配属後の具体的なイメージが持てるだけでなく、実務を通してご自身の強みを感じていただけるので、配属後も安心して働けて長期的な雇用につながると考えています。

三橋様：当社ではメンター制度を導入していまして、研修中から必ず一人一人にメンターがつくことも特徴だと思います。メンターはひとりひとり、障害、キャリア含めさまざまな背景を持っている入社者に対して、業務面のみに限らず、精神面でのサポート、自立、定着を促します。定期面談などを通じてより働きやすくなるように配属に向けて共に考えていき、不安なくお仕事ができるようにサポートを行います。また、第三者の視点を交えて多角的にお仕事の適性を見ていくことで、意外とこういう強みもあったねというような気付きが得られることや、本人の“好き”を広げて強みに変えて行ける支援体制が整っています。

中島様：研修期間を終えた後も、次の半期に向けての目標や現状を擦り合わせていく機会として、ミッション面談という形で半期に1回、上長との面談を設けています。例えばそこで「将来マネージャーをやりたい」というような希望を伝えると、そこへ向けてどんなことをすればいいか、どういう経験を積んでいけばいいんだろうと新たな目標が設定されていきます。

なかにはそういった思いを上長へ伝えにくい方や、キャリア育成したいけれど具体的な目標はまだ定まっていないので相談を躊躇する方もいると思います。そのようなケースでは、キャリアコンサルタントに相談ができる「キャリア相談室」も利用可能で、相談内容も厳守されます。情報を棚卸しして漠然としていたアイディアやキャリアを明確にして、次のシーンへとつなげていきます。

GP：配属先と関係なく相談できる方や、親身に考えてくれる方が社内に複数いるというのは心強いですね。ある種の“面倒見の良さ”のような部分がリクルートオフィスサポート様の取り組み全体から感じられるのですが、社風として根付いているのでしょうか。

中島様：私個人の所感としても、周りの方のことを考えて行動できる方、思いやりを持って接する方がとても多いと感じています。その根底には、社内がフラットで誰でも発言できる文化が根付いていることが大きいと思います。直属の上長との距離感が近いだけでなく、他部署の方や社長でさえも相談や提案をしやすく、意見をもらえる環境があります。

三橋様：縦横斜めと全方向の関係性がとても活発なのは、私たちの会社の大きな強みだと思います。不定期ですが「社長と語る場」という会も開催されています。そのような環境もあるので、一般社員が社長へ直接「ちょっと私の話を聞いてください」というシーンもしょっちゅう見かけますね。

発言がしやすい環境であるということは、ライフワークに合わせて働き方を選択していける環境であることにもつながります。私は勤続約20年になりますが、子育ての間はセーブしながらキャリアを確実に積んでいくことができました。

長く働く中でそれぞれの状況が変化していくのは当然で、どういう状況に置かれても社員が働きやすい環境を整えてくれる制度や支援が充実していると感じています。社内には設立当初から30年以上勤続している方もいるんですよ。

民間の障害者雇用サービスは「会社の未来を一緒に描ける人材」に効率よく出会えるパートナー

GP：リクルートオフィスサポート様の障害者雇用について今後の展望と、我々民間の障害者雇用サービスに期待されることを最後にお聞かせください。

三橋様：リクルートオフィスサポートの未来をみんなで考えるアイディアコンペ大会が今年度から始まりました。自分たちの会社をこうしていきたいというアイディアを募集し、いいアイディアは会社の事業としてスタートしていく計画です。社歴も役職も関係ありません。

もともと当社には、会社をより良くしたいという思いを普段から持っている人材がたくさんいるからこそ、個人の挑戦も会社の成長が実現できたのだと感じています。ですので、今後はリクルートオフィスサポートのネクストステージを一緒に考えていける、未来を担っていただけるような人材を探すパートナーとして、ゼネラルパートナーズさんには今後もより多くの提案機会をご提供いただけるとうれしいですね。

中島様：また、現在はバックオフィスをサポートするようなお仕事がメインになっていますが、リクルートグループは変化が大きい会社でもありますので、そこに対応していきながら、例えばITスキルを求められるような業務ですとか、直接事業として展開できる領域の拡大も含めて、多様性をもっと広げていきたいと考えています。

インタビュー：2022年2月7日