就職先・転職先が決まったら、今勤めている会社に退職交渉をしましょう。
退職は「既に決めたこと」として報告し、
可能な限り「議論をしないこと」、「相手を説得しようとしないこと」が重要です。
固い意思がある、と気づいていただき、諦めてもらうことがゴールとなります。
退職交渉のポイントは次の2つです。
内定通知書には、転職先企業が最終的に提示する条件が記載されています。
本当にその企業に転職するか最終確認するためにも、内定通知書を受け取ってから退職交渉するのが安全です。
上司に退職を伝えた後の流れは会社によって異なりますが、一般的に担当役員や人事部へ話が進むことが多いです。
その過程で、トラブルや遅延が発生していることがあるので、上司任せにせず随時確認することも重要です。
退職の報告をすると、「引き止めのための条件」を提示されたり、「困るから待ってくれ!」と感情的に引き止められることも多くあります。
その場合は、退職しようと思った動機を思い出し、「自身のやりたいことを実現するために、転職するのがベストだと考えていますし、この結論は揺らがない気持ちです。」ときちんと決意を伝えましょう。
それでも話し合いが平行線になることもあります。
その場合は、1~2日経ってからメール等で「再度検討したけれど気持ちは変わらないので退職させてほしい」というような回答をするのがおすすめです。
「現職への不満」ではなく、「転職先への期待や叶えられること」を伝えるようにしましょう!
「より自分の望む仕事を見つけたので、退職をさせていただきたい」という程度にとどめると良いかと思います。
転職先の方が自分に合っている!、というスタンスで話しましょう。
だいたい1か月程度かかる場合が多いようです。
現在就業している企業の就業規則に退職までの期間について記載がありますので、確認しましょう。
※期間の定めのない雇用契約においては、民法で「いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。(民法627条1項)」となっていますが、就業規則を無視していいというものではありません。
円満退職のためには、できる限り就業規則を優先して、退職手続きを進めましょう。
いかがでしたでしょうか。
ポイントを押さえて、スムーズで円満な退職を目指しましょう。